2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
レベルの家計で見れば世帯負担増はゼロです。消費税が上がった分、所得税を減税しましたから。平成九年、橋本総理が消費税率五％に引き上げられたときも、定率減税を導入し、実は、世帯単位で見れば負担増になっていませんね。 今回、消費税八％になるに当たり、消費税も負担増になるし、復興特別所得税も入れる中から、所得税減税というのはなかなか難しいという大変苦しい判断をしたことを思い出します。
レベルの家計で見れば世帯負担増はゼロです。消費税が上がった分、所得税を減税しましたから。平成九年、橋本総理が消費税率五％に引き上げられたときも、定率減税を導入し、実は、世帯単位で見れば負担増になっていませんね。 今回、消費税八％になるに当たり、消費税も負担増になるし、復興特別所得税も入れる中から、所得税減税というのはなかなか難しいという大変苦しい判断をしたことを思い出します。
税方式のときには会社の負担分はなくなることになりますので、多くの世帯は世帯負担増になってしまうわけでございます。 また、税方式に移行する場合は、保険料を払い終わっている年金受給者の世代、この方たちというのは更に消費税の負担を求めることになるわけでございますので、大変課題もあるわけでございます。